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2022年1月15日(土)

  • 葬儀の歴史

明治維新と神仏分離

明治維新と神仏分離

〇神仏分離令と俳仏毀釈

1867年(慶応3年)「王政復古(武家政治が廃止され、天皇主権をとること)の大号令」が下り、1868年(明治1年)には「神仏分離令」が出されます。
 これは事実上国教の位置にあった仏教に代わって、神道を国教化するものでした。神仏混合的な要素が残っている、神社は仏教的要素をなくすようにされ、神社か仏教寺院かはっきり判断できないものは神社とされました。この神仏分離令が出ると各地で俳仏毀釈、つまり寺院を破壊し、僧侶を還俗(僧でない俗人にする)させる運動が相次ぎました。これにより破壊された寺院は有名寺院を含み数万にも及ぶとされています。
 中世後期以降民衆宗教として定着し、江戸中期以降には寺請制度により事実上国教として優遇されてきた仏教は、明治維新という革命的な政治体制により一転して大迫害を受けることになりました。

〇神葬祭の許可と寺請制度の廃止

神仏分離令が出された同じ年、神職の家族にも神葬祭が許可されましたが、これを受けて1870年(明治3年)以降、続々と神葬祭を願い出る動きが出て、神職家族のみならず一般にまで許可されるようになりました。神葬祭が許可されるということは檀家であることをやめることを意味しました。翌1871年(明治4年)には戸籍法が改正され、正式に寺請制度(檀家制度)の法的根拠が廃絶されるところとなりました。

〇自葬禁止と神葬祭墓地

1872年(明治5年)には自葬禁止の布告が出されます。「自葬」とは僧侶・神職によらない自分で行う葬儀ということで、従来は神葬祭といっても神職は葬祭儀礼にタッチしないのが建前でした。それが、「葬儀は一切神官僧侶に依頼すべし」とされ、神職は自由に氏子に対して葬祭を営むことができるようになりました。
 しかし、寺の墓地はあっても神葬祭の墓地がないということで同じ年、神葬祭墓地として東京市営墓地が開設されました。青山墓地、谷中墓地、染井墓地がそれです。(後年には神葬祭に限定されなくなります。)ちなみに、翌1873年(明治6年)にはキリシタン禁制の高札(重罪人の罪状、法度、掟書などを記した板札)も撤去され、1875年(明治8年)には、安寧秩序(世の中が穏やかで平和になるような秩序のこと)を妨げない限りでの「信教の自由」が布告されキリスト教も公認されることとなりました。

〇神葬祭のその後と仏教葬

この後、神葬祭にも変化が起こります。明治政府は神社は宗教でないとの国家神道の立場から、1882年(明治15年)には官幣社・国弊社の宮司が葬祭に関与することを禁止し、府県社以下(官弊社、国弊社、府県社は神社の各の一つ)の神職だけが神葬祭に関与できるとしました。神葬祭が完全に自由化されるのは第二次世界大戦以降になります。
 しかし、こうした政府のバックアップがあったのにも関わらず、神葬祭は必ずしも大きな広がりをみせませんでした。法的根拠は無くなったにしても檀家制度は明治政府の檀家制度を強化する政策の中で強い基盤を持ち続け、地域の習俗と一体化した仏教葬は民衆の支持を受け続けました。

 

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